トルコアイス食いたい

議会の男女平等調査委員会はフダッド法を批判し、廃止されるべきであると勧告しました。

委員会は、不貞行為と強姦に関する法律は、至るところで濫用されており、姦通罪に問われた女性の95%が、第一審または控訴審で、無罪であることが判明していると非難しました。

委員会は、しかしながら、無罪が判明するまで、女性は警察の手による性的虐待と自分の名誉が殿損されることに甘んじながら、数か月を刑務所のなかで過ごすことがあると指摘しました。

委員会は、フダッド法の主な犠牲者は、中傷から自分自身を守ることができないかわいそうな女性たちであることが判明したともいいます。

また委員会によれば、この法律は、品行方正とはまったく関係のない理由で、妻や女性の親族を罰するために、夫や他の男性一族によって利用されてきたともいわれています。

配偶者による強姦は犯罪ではありません。

1979年のフダッド法は、妻への強姦に対する刑罰を廃止しました。

しかしながら、議会の男女平等調査委員会は、配偶者による強姦に対する刑罰を残すように勧告しました。

婚姻登録(ニカ)は、しばしば婚姻生活(ルクサティ)の始まる何年も前になされます。

ニカ(性行為をともなわない結婚)は形式的な結婚関係とみなされています。

1996年のある事件では、ニカは行なわれたがルクサティが行なわれていない13歳の少女が、夫と離婚することを決心しました。

夫は少女を誘拐し、強姦し、そして彼女を解放しました。

警察は2人は夫婦であると主張し、強姦事件と記録することを拒否したのです。

強姦は、パキスタンの至るところでみられる問題です。

1997年4月、国会は輪姦で有罪となった者を死刑にする法律を通過させました。

この新法の下での最初の事件は、マルダンで7月に発生し、2人の被告が死刑を言い渡されました。

にもかかわらず、警察に通報されるのは、強姦の3分の1以下であると推定されます。

警察官自身がしばしば女性を強姦した罪に問われています。

7月には、ラワルピンディの女性が、3人の警察官に強姦され、彼女の同伴者も殴打され強盗されたと告発しました。

ある警察官によると、大半の強姦事件で、被害者は、反対に「フダッド法」の姦通罪で起訴される恐れがあるために、強姦罪で告訴しないよう圧力をかけられるとのことです。

合意のうえでの不貞行為は、フダッド法に反すると考えられています。

しかし、パキスタン人権委員会の弁護士によれば、政府は、過去に比べると、フダッド法に基づいて女性を起訴することが少なくなっており、裁判所は、刑の言い渡しや保釈の許可で、女性に寛大さを示しているといいます。

フダッド法では、女性や非イスラム教徒の証人を認めていません。

これは、もし男性が数人の女性の前で1人の女性を強姦した場合、女性の証人が認められないために、フダッド法では彼を有罪にできないことを意味しています。

同様に、もしイスラム教徒の男性がキリスト教徒の女性を数人のキリスト教徒の男女の前で強姦した場合も、非イスラム教徒の証人は認められないので、フダッド法で彼を有罪にできないことになります。

イスラマバードとラワルピンディのいくつかの新聞は、グジャル・カーンの町の近くの村出身の女性が、夫に不貞行為の疑いをかけられ、身体の一部を切断された事件について、1997年9月27日に一面記事を掲載しました。

ナスラット・パービーンが報道機関に語ったところによれば、彼女が夫の虐待に関して義母に不満を述べたことに夫が激怒し、復讐に彼女の鼻と髪を切ったということです。

また、被害者の語るところでは、彼女の親族は事件後、彼女を助けることを拒否し、地元警察は、彼女に夫の犯罪を許すという陳述書に署名するように迫ったともいいます。

悩みをかかえる女性のためのクライシス・センター(緊急一時避難センター)が、イスラマバードで1997年10月下旬に開設されました。

この種のセンターはパキスタンでは初めてであり、地元NGOの助けを借りて女性開発省が始めたのです。

センターは、ボランティアの医師と弁護士による、医療や法的な専門家の紹介、訓練された心理療法士によるカウンセリング、そして悩みをかかえる女性のための電話相談を行ないます。

最初の2か月半は、ボランティアスタッフに頼り、予約なしの15件についてのみ受け付けました。

2番目のシェルターは南パンジャブの町、ベハリに1997年末近くに開設されました。

たとえば、イスラマバードとラワルピンディだけでも、1997年9月時点で、300件もの妻への殴打事件が通報されています。

また、人権擁護団体は、この数字は主に中層・上層階級の女性により通報された事件から出されていると述べています。

報道機関は、持参金や他の家族に関連する争いをめぐっての親族による既婚女性への殺人に注意を払い続けています。

犠牲者のほとんどが焼死であり、申し立てによると、台所のコンロ(ストーブ)事故によるものであるとのことです。

1997年1月から7月までの「コンロ事故による死亡」事件145件を調査したところ、ほとんどすべてが故意に火をつけられたことが判明しました。

男女平等調査委員会によれば、ラホールの新聞は、1997年の6か月間に、このような事件を1か月平均15件を報道しました。

被害者のほとんどは若い既婚女性でした。

委員会は、多くの事件が病院からの通報もなく、たとえ通報されても、警察が捜査や起訴に難色を示すことに注目しました。

人権監視機関は、「コンロ事故による死亡」事件のほとんどは、実際には夫以外の男性との性関係を疑われたり、持参金要求に基づく殺人であることを認めています。

妻を焼き殺すこと、配偶者による虐待、殺人、強姦(レイプ)事件などをメディアが取り上げる機会が多くなったことが、女性に対する暴力に関する意識の向上に役立ちました。

パキスタンでは、家庭内暴力は広範で深刻な問題です。

人権擁護団体は、女性の80%から90%が、いたるところで家庭内暴力の犠牲者となっていると推定しています。

議会の男女平等調査委員会は、女性に対する暴力が、パキスタンで「最も蔓延している人権侵害として描かれてきた」と報告し、さらに、女性に対する家庭内暴力が犯罪であることを明示する立法を要求しました。

虐待する配偶者は、暴行罪に問われますが、告訴されることはまれです。

警察は通常、殴打された妻を、虐待する夫の元へ戻してしまいます。

女性は通報することに消極的です。

というのも、経済的・精神的に夫と男性親族に従属するという道徳に背くものが離婚であるとして、女性に社会的汚名をきせるからであり、親族もまた、家族の評判を守るために虐待を通報することに消極的だからなのです。

1997年に、女性に対する暴力に関係する何百もの事件が報道されています。

婚姻法と相続法が改正されたことで、女性はその恩恵をこうむりました。

1994年に最高裁判所は、ネパール人女性の外国人夫を差別していた国籍法の規定を違憲としました。

しかし、まだ、多くの差別的法律が、その他にも存在するのです。

法律の専門家によれば、20以上の法律が女性を差別しているといいます。

たとえば、法律は女性に離婚の権利を与えていますが、離婚理由は、男性に適用されるものよりも狭いのです。

財産権に関する法律は、相続、借地、家族の財産分割などの規定において、男性を優遇しています。

1995年8月に最高裁判所はまた、男性と平等な相続権と借地に関する財産権を女性に与える法律を、1年以内につくるよう内閣に命令しました。

女性問題を扱う法律は、財産権と強姦罪も含めて、議会に上程されましたが、まだ可決されていません。

1991年の国勢調査によれば、女性の識字率は、男性が56%であるのに対し、26%でしかないのです。

人権擁護団体は、中学・高等学校に通う少女の割合は少年の半分であると報告しています。

女性の社会的・経済的な問題に焦点を当てた多くのNGOがあります。

これらのNGOは識字、小規模事業、技術移転、女性と少女の人身売買に対する反対といった分野で活躍しています。

インドで売春婦として働く少女と女性の数は、4万人から10万人の間であると推定されています。

最も有効なデータによると、およそ5,000人から7,000人の10歳から18歳の少女が、毎年、売春に誘い込まれたり、誘拐されたりしているのです。

売春はまた、カトマンズ渓谷でも問題となっています。

ネパールの子どもの人権擁護団体は、売春婦の20%は16歳未満であると述べています。

多くの場合、両親や親族が、女性や低年齢の少女を性的奴隷として売りとばしています。

強制的な人身売買から女性を守るための法律はありますが、あまり実施されていません。

売春婦が社会に戻ることにより、エイズが広がるのを恐れるあまり、政府は、売春婦の更正を推進することに消極的なのです。

政府は、売春と女性の人身売買を防止することに、より強く焦点を当てて努力しています。

労働・社会福祉省は、インドに売春婦を送り込んでいるいくつかの貧しい地方で、仕事と技術訓練プログラムを提供しています。

いくつかのNGOが、同様のプログラムをもっています。

憲法は、同一労働同一報酬を含む、女性の保護を規定していますが、政府は、この規定を実施するために効果的な施策を講じていません。

女性は差別に直面しており、とくに農村部では、宗教的・文化的伝統、教育の欠如や法に無知なために、投票権や自分自身の名義で財産を所有する権利などの、基本的な権利の行使が妨げられたままなのです。

イギリスの小さな駅では、ホームに到着する次の列車の主要停車駅と終着駅の表示に小さな板を使っている。

縦一五センチ、横一メートルほどの黒く塗られた板に小さい文字で駅名がびっしりと記されている。

それをホームの柱に仕組まれた溝へと駅員がそのつど取り付けるようになっている。
ロンドン南部の近郊路線には、車両の側面にドアをずらりと並べた最も古いタイプ場合には、発車時にもドアが開いたままのことがある。

その際には、若い駅員がホームを走り、パタパタパタとドアを閉めていく。
これが発車の合図ともなっている。

小部屋にいた全員が降りきってしまった制御のディスプレイ装置を使っているところもあるが、現在でも主流は、人間の手による素朴な表示板だ。
スイスは、日本の企業が進出するよりもはるか以前からの伝統を持つ穏健な時計生産国だった。

時計の利用にも生活に根づいたセンスをうかがうことができる。
ホームには、現在時刻の表示以外に、列車の出発時刻を知らせる時計板がある。
といっても、針が自動で動くわけではない。

小学生の教材のように、駅員が針を手で動かしてそのつど出発時刻に合わせて表示する。

イギリスのウェールズでも、英語とウェールズ語とを並べた駅名表示をよく見かけるし、アイルランドでも英語とゲール語とを併記する駅も多い。

フランス南部では、駅名表示板とベンチとボスター掲示板とが一体になった装置がすべての駅で統一されて設置されている。

人の目を引く目的で貼られたポスターの隣に、それと同じ大きさの枠におさまるようにべンチが並べられているので、そこに座るとの通勤電車が走っている。

ドアの内側はそれぞれ小部屋になっていて、乗降の際には乗客自身が外側へとドアを開く。